（参照：si.robi）
中国の著名な女子テニス選手、彭帥（ほう・すい）氏が
中国共産党最高指導部の張高麗（ちょう・こうれい）元副首相に
性的関係を強要されたと告白した後に
消息不明となった問題が話題となっています。
今月2日に中国版Twitter、微博（ウェイボ）で告発、
投稿は即座に削除されましたが、
それから2週間以上も彭帥氏の行方が分からない状況となっており、
テニス界や国際社会が懸念を表明していました。
中国国内で一連の報道が規制される一方で、
21日共産党系メディアはTwitterで彭帥氏のものと思われる動画を投稿しました。
しかし中国国内ではそもそもTwitterは閲覧できず、
投稿しているのも共産党なので、中国の海外向けのアピールであり
この一方的な情報だけで彭帥氏が自由の身であるという証拠にはなりません。
そもそも従来から中国には新疆ウイグル自治区における
ウイグル族の再教育、中絶・不妊強要などの人権問題が指摘されており、
アメリカ、バイデン政権は来年2月に行われる
北京冬季オリンピックの政治的なボイコットを検討していました。
大会まで後3カ月というタイミングで今回の騒動が起こりました。
以前からコロナ禍における東京オリンピックよりも
香港デモ、ウイグル・チベットの迫害、台湾問題など
問題山積の北京オリンピックの方が開催が怪しいと思ってはいましたが、
やはりここに来て燃料投下ですね。
チャイナマネーに汚染されてるIOCバッハ会長は
この問題でオリンピックを中止する気はなさそうですが、
今後、世界中で中国批判が噴出しボイコット論は欧米中心に広がりそうです。
一方で国家ぐるみのドーピング問題で
国家としての出場停止が下されているロシアの
プーチン大統領が開会式に参加する方向で調整中とのことで
またもやオリンピックが政治に翻弄される事態となっています。
彭帥氏の発言の真意も未だに不明ではありますが、
日本は国際世論の潮目をしっかり見極める必要があります。
経済関係から下手に中国にすり寄れば
日本は中国の人権侵害を認めているという
誤ったメッセージを国際社会に与えかねません。
バイデン政権が今後、国際的なボイコットを主導し始めたら
日本も何かしらの対応を迫られることになるかもしれません。
今回は「政治的ボイコット」という事で
1980年モスクワオリンピックの時のように
選手団自体の派遣を取りやめる事にはならないので、
アスリートファーストの点からいえば少しは救われると言えますが、
2018年平昌オリンピックでは北朝鮮危機のため、
首脳級が相次いで開会式不参加を決める中、
日本の安倍総理がG7で唯一参加、
2021年東京オリンピックでは新型コロナウイルスのため、
来日する首脳級は15人に留まるなど、
華々しい外交の舞台とは程遠い状況が続いています。
いつになればオリンピックが普通に開催される日が戻るのでしょうか？
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