満州国の理想

満州国とは1932年（大同元年）から1945年（康徳12年）の間、
満州（現在の中国東北部）に存在した国家。

概要

1931年9月18日、柳条湖事件に端を発して満洲事変が勃発、
23万の張学良軍を相手に、
わずか1万数千の関東軍により5ヶ月という驚異の速さで
日本本土の3倍もの面積を持つ満洲全土が占領される。
その後、関東軍主導の下に同地域は中華民国からの独立を宣言し、
1932年3月1日の満洲国建国に至った。
元首（満洲国執政、後に満洲国皇帝）には
清朝最後の皇帝・愛新覚羅溥儀が就いた。

「ラストエンペラー」の溥儀

満州事変を起こし、満州国建国を画策した張本人が
国柱会に所属していた関東軍の石原莞爾である。
満州国と日蓮主義の直接の関わりははないが、
満州国の国是である「五族協和」「王道楽土」の理想にその影響が見える。

「軍事の天才」と言われた石原莞爾

万里の長城の外にある満州地域は漢民族の中国とは見なされておらず、
清朝の皇帝が国家元首になっているように、
ここを歴史的な故郷とする満州族の国家として独立したが、
五族協和という国是にあるように
アメリカ合衆国をモデルとした移民国家の顔を持っていた。
５族に含まれる日本人・漢人・朝鮮人・満洲人・蒙古人以外にも
ソ連・共産党から逃れた白系ロシア人や
ナチスから逃れたユダヤ人など多くの民族が共存した。
また、西洋の武による統治（覇道）ではなく、
東洋の徳による統治（王道）を訴えるなど
同じく国柱会の宮澤賢治の作品同様の仏教的ユートピア構想であった。

満州事変の意義

明治維新以来、日本は欧米列強に肩を並べるべく坂の上の雲を目指した。
脱亜入欧をスローガンに西洋化を推し進め、
日清日露戦争後に不平等条約が改正され、
第一次世界大戦を経て国際連盟の常任理事国入りを果たし、
名実ともに世界の五大国に数えられるようになったが、
列強と肩を並べるようになると
今までのような西洋の物まねや後追いをする訳にも行かず
目標を見失いつつあった。

国内においては関東大震災や天皇機関説。
国外においては世界恐慌や日英同盟の破棄、ソ連の誕生などの変化が現れ、
日本独自に対処すべき問題が現れてきた。
こうした時勢の中で多くの人びとが日蓮主義の影響を受けた。
第一次世界大戦後、日本は協調路線であったが、
世界恐慌の結果、ブロック化する世界に対して、
日本は西洋から再び東洋に目を転じ、
アジアの代表として東亜解放を主導し、凡アジア主義を掲げるようになる。
満州事変はまさに西洋に頼らない日本発の政治行動だった。
ただ、これは関東軍の独断行動だった。
しかし、既に満州で影響力を持っていた関東軍に対して
統帥権干犯問題は起こらず、
ソ連との緩衝地帯としての利用価値を見た政府もただ追認するだけだった。

一方、門戸開放を訴え、中国利権を狙っていたアメリカを始め、
列強は「日本の中国侵略」としてこれを支持せず、
国連は満州事変と満州国を認めなかった。
日本はこれを不服として国際連盟を脱退、以後孤立化を進むことになる。

主要な政治ポストは日本人が占めており、
事実上満州国は日本の傀儡国家であったが、
資源の少ない日本列島に対して満蒙一帯は豊富な資源が期待されていたため、
満州国は「日本の生命線」として国家予算を投入してインフラが進められ、
南満州鉄道のあじあ号を代表するように
極めて短期間に経済的文化的に発達した。

新幹線の原型ともいわれる特急列車あじあ号

内乱が激しかった中国大陸で唯一安定した地域であったため、
日本のみならず中国からも多くの移民が満州に渡り、人口も増え続けた。
また、同じく国連を脱退したドイツ、イタリアの日独伊三国同盟や
国連不参加国のソビエトの日ソ中立条約などにより
結局、満州国は世界の独立国の三分の一以上から国家承認され、
アメリカやイギリス、フランスなど国交を結んでいなかった国でさえ
国営企業や大企業の支店を構えるなど、
人的交流や交易を行い国家としては安定した。
荒れた荒野に過ぎなかった満州は日本の資本によりビルや工場が立ち並び、
新京、哈爾浜、奉天、大連と言った主要都市は
「東洋のパリ」と称されるほどの賑わいだった。

新京の大同大街

石原莞爾は反ソ、親中、知米を基本とし
皇道派でも統制派でもない「満州派」と呼ばれ、
中国から共産主義を追い出し、日満支が連携して対米戦に備える考えであった。
最後まで大陸の領土拡張や対米戦に反対していたが、
東條英機との対立から予備役に追いやられ、政治の表舞台から姿を消す。
そして反米、反中、知ソの統制派主導のもと大東亜戦争が始まった。

満州国は公式には大東亜戦争に参戦せず、
日ソ中立条約によってソ連とも領土保全が約束されたため、
満州は戦争終盤まで目立った戦災に巻き込まれなかった。
連合国潜水艦による通商破壊で南方資源の獲得が難しくなり、
太平洋の制海権・制空権を相次いで失い
連合艦隊が壊滅した海軍が講和に傾く中でも
満州国の鉱物資源の生産数は向上しており、
中国戦線で連勝を続ける陸軍は継戦（本土決戦）を主張していた。

日本は満州国の中立化を条件に
中立条約が有効であったソ連に連合国との講和の仲介を要請していたが、
既にヤルタ密約で参戦を決めていたソ連は日本の提案を無視した。
最終的に石原が最も恐れたソ連侵攻を許し、満州国は13年5ヶ月の歴史を閉じた。
満州に残されたインフラはソ連や中国など共産圏に渡り、同国の発展に寄与した。