オミクロン株と鎖国。

こんばんは。
諸外国に比べ遅れたワクチン接種やPCR検査数の少なさなどから
国内外で批判された日本の新型コロナウイルス対策ですが、
オリンピックが終わり、
ワクチン接種普及率は一気にG7トップに躍り出て、
現在、新型コロナウイルスの新規感染者は急激な減少傾向にあります。
ワクチン接種が進んでいる欧州で感染が再拡大し、
お隣韓国でも新規感染者が過去最多となるなど、
海外では依然苦しい状況にある中で
「日本はデルタ株の抑え込みに成功した」
掌返しで世界から称賛されています。

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忍び寄るオミクロン株

しかし、オミクロン株が新たに南アフリカで発見され、
またしても世界中で感染が広がり始めています。
岸田総理は11月29日という早い段階で
緊急措置として11月30日の午前0時から当面一カ月、
全世界を対象に原則入国禁止を発表しました。

感染状況が落ち着いてきて、入国制限を緩和、
これから経済を回していこうという矢先に、
再度、入国規制を行う事は大きな痛手ではありますが、
安倍・菅政権で緩い入国規制を取りながら
緊急事態宣言で国民に自粛を強要し、批判を集めたことを鑑みれば
年末年始を再び自粛ムードで過ごすことに国民の多くが反対でしょうし、
世論の支持を得られると踏んだのかもしれません。
ただ日本人も含めた一律入国禁止には人権無視との声も上がり、
後に日本人は帰国可能とトーンダウンし、
検証不足との声や規制が弱まったことを批判する声もありますが、
多少、先走ってでも
迅速に強力なメッセージを発信する事に意味があったと思います。

20211004kaiken05
(参照:首相官邸

しかし、残念ながらオミクロン株の国内感染が既に2件判明しています。
濃厚接触者も把握しており、隔離が行われているという事で
ひとまずは安心ですが、少しでも入国禁止のタイミングが遅れれば
日本でも市中感染が広がった可能性はあります。

今後、オミクロン株がデルタ株に置き換わっていくかは分かりませんが、
三回目の摂取が開始されるのを前に
オミクロン株に対するワクチンの効果も不明です。
再び日本が鎖国政策を取る事になり、
どういった効果が表れるのかも未知数ですが、
未知のウイルスに対して慎重すぎる事はありません。

参院選への影響

岸田内閣にとっては来年に参議院選挙を控えているので、
今の落ち着いた感染状況を維持したいと考えるのは当然です。
現在の感染状況は菅内閣の素早いワクチン外交の成果なのですが、
衆院選前に菅総理が任期満了で首相を退任したのは
デルタ株の猛威により感染状況が極めて厳しいタイミングだったからです。
再び感染状況が悪化すれば内閣支持率も落ち込むでしょうが、
ちゃんと水際対策を行ったという事実が
参院選の結果に大きくかかわっていく事になります。

泉新代表の立憲民主

一方で野党第一党の立憲民主党は
衆院選の敗北の責任を取る形で辞任した枝野代表の後任を決める
代表戦が「コロナそっちのけ」で行われました。
自民党の総裁選と比べ各候補の主張は似たり寄ったりで
終始盛り上がりに欠けましたが、
30日には泉健太氏が新代表に選出されました。
泉氏は希望の党を経て旧国民民主からの合流組で、
共産党との選挙協力を「単に継続ではなく総括する」と口を濁し
「国民民主は近い」「維新は遠い」という発言から
枝野代表時の左寄りの政党というイメージから
中道保守寄りに一新しようという試みが見えます。

泉健太公式プロフィール写真(2009)
泉健太新代表
(参照:首相官邸

現状では知名度も低い47歳の若い代表で
立憲民主が本当に変われるのかは分かりませんが、
衆院選で改憲派の政党が躍進したことを考えると
少なくとも共産党とは一定の距離を置き、
議席を増やした国民民主と協力を模索しながら
参院選に向けて憲法改正論議にも
参加せざるを得ないのが実情ではないでしょうか?

国民民主の玉木代表がまさか丸ごと立憲民主と合流して
民主党を復活させる事はしないでしょうが、
ここまで書いていて泉新代表の立憲民主のカラーが全く見えません。
参院選までに準備が整うのでしょうか?

鎖国に意味はあるのか?

オミクロン株に対して
世界でいち早く国境閉鎖という厳しい決断を下した日本ですが、
日本は江戸時代に約200年もの間、鎖国を行っていた
鎖国のプロでもあります。
鎖国の評価に対しては様々な意見がありますが、
この期間に日本独自の文化が花開き、自給自足の経済体制を構築しました。

今回の措置が一月後以降も継続されるのかは
今後の感染状況次第ですが、
こういう状況下だからこそ
世界における日本という国家意識を再認識できればと思います。

今回の岸田総理の入国禁止の決断は
ネット層には高い支持を得ていたわけですが、
一方で憲法違反という声も上がったように
このコロナ禍だからこそ、緊急事態への対応という部分から
危機感を持って憲法改正論議を進めていくべきだと思います。

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