10月27日頃からイスラエル軍はガザ地区への地上攻撃の規模を拡大しました。
ネタミネフ大統領は「戦争は第2段階に入った」「厳しく長い戦いになる」と発言し、
実質的な地上侵攻が始まったと言えます。
イスラエルは自衛権の範疇を超え、国際人道法違反の反撃を行っています。
テロ製国家イスラエル
イスラエルにより過ぎと言われたアメリカまでも
人道的配慮を求め、地上侵攻を遅らせるように要請し、
世界中からガザの人道状況に懸念の声が上がっているのにも関わらず
ネタミネフ大統領の意志は固く、
ガザ市民への形式的な避難勧告のみ、ガザの人道状況などお構いなくで
人質の解放よりもハマスの壊滅に躍起です。
やはりイスラエルは今回のハマスの大規模ミサイル攻撃で
ガザ地上侵攻の正当性を得て、
これを口実にガザ地区からハマスだけでなく
無実のパレスチナ人まで完全に駆逐する魂胆でしょう。
この状況を周辺のアラブ国家が許すとは思えません。
隣国レバノンのヒズボラの介入は避けられないでしょうし、
ハマスやヒズボラの後ろ盾であるイランは
何らかの行動を起こす可能性を示唆しています。
エジプトもハマス侵入の可能性もあり、
ガザ国境から大量のパレスチナ難民を受け入れるとは思えませんし、
イスラエルと国交正常化交渉を行っていたサウジアラビアも
イスラムやアラブ世界の盟主としてパレスチナを見捨てるとは思えません。
ウクライナ侵攻ではなんとか欧露の全面衝突にはなっていませんが、
ガザの惨状からアラブが結束すれば
中東戦争が始まるのは時間の問題としか言えません。
今回の一件でイスラエルの尽きる事の無い欲望が溢れています。
やはりテロが成功する社会は碌なことがありません。
これはハマスを指しているのではなく、イスラエルの事を指しています。
一見、いっぱしの近代国家の面構えをしているものの
そもそもイスラエルという国家そのものが
テロによって誕生した国なのです。
パレスチナ問題はイギリスが第一次世界大戦で
パレスチナ一帯を領有していたトルコ人のオスマントルコを倒すために
ユダヤ人、パレスチナ人（アラブ人）双方に
協力と引き換えに戦後の国家建設を約束しつつ、
最終的にどちらも反古にしてフランスとパレスチナを分割統治した
イギリスの三枚舌外交が発端ですが、
イスラエル建国を推し進めてきたシオニストはイギリス相手にテロを繰り返し、
手に負えなくなったイギリスが第二次世界大戦後、
国連にパレスチナ問題を丸投げして、
その国連でユダヤ人に有利なパレスチナ分割決議が生まれました。
これは超大国となったアメリカの上流階級にいたユダヤ人の意向が強く、
シオニストはこれを口実に周辺アラブ国の同意を得ないままに
一方的にイスラエルを建国しました。
その後、建国を認めない周辺国が宣戦布告して中東戦争が始まりますが、
4次に渡る戦争を通して欧米の支援を受けたイスラエルが優位に立ち、
分割決議で決められた領土以上に拡張してきたのが歴史です。
建国の経緯からイスラエルは
アメリカの中東利権のために利用されてきた背景がありますが
近年はイスラエルの方がアメリカを利用している印象があり、
ネタミネフ大統領とプーチン大統領の個人的な友好関係など
アメリカにとっても不都合な扱いづらい存在になっている感が否めません。
ユダヤ教の排他性がここまで如実に出ることは無いでしょう。
もちろん全てのユダヤ教信者を批判しているのではありません。
ハマスの非人道性もイスラム教だからではなく、
こうした急進的ユダヤ思想の反動として過激なイスラム思想が突出している訳です。
オスマントルコの時代はパレスチナでユダヤ人もアラブ人も平和に共存していました。
狂信的なシオニストが力を持ち過ぎているのが問題なのです。
テロリストに大量破壊兵器を作らせないために
核拡散防止条約（NPT）などの国際法がある訳ですが、
テロリストが核兵器を持った世界がパレスチナの現状なのです。
その悲劇を今我々は目の当たりにしているのです。
イスラエルは核兵器を保有しているのが確実視されており、（ヴェラ疑惑）
中東唯一のNPT非加盟国家です。
旧統一教会解散要求
日本では2022年7月、山上容疑者が旧統一教会の恨みとして、
関係が深かったとされる安倍元総理を銃撃しました。
そして1年後の今月10月13日、まさに山上容疑者が求めていた
旧統一教会の解散命令請求へと急速に動いています。
これは明らかに歴代最長の総理大臣を務めた安倍元総理という存在が
悲劇的な最期を迎えたことによって
長年動かなかった山が動いたとしか言いようがなく、
そういう意味ではテロが成功したと言わざるを得ません。
関連記事では犯行目的とは逆の展開になると書きましたが、
山上容疑者が主張するように統一教会の解散が本当の狙いだとしたら
この予言は残念ながら外れた形です。
安倍総理は在任中、戦後レジームの脱却を訴えていましたが、
朝鮮半島が日本から独立して冷戦に向かう中で
反共同盟として形成された旧統一教会もまさにその一つでした。
最期はまさに身を賭してこの問題解決に一役を担った形です。
統一教会はアメリカCIAの思惑もあって表面上は日韓の反共同盟でありながら、
中身を見ると日本は戦犯国「イブの国」という事で
日本から多額の献金を信者から巻き上げて
「アダムの国」である韓国に送っていました。
竹島の占領を筆頭に日本が敗戦し、力を無くしたことをいい事に
朝鮮人は日本においてマスコミ、パチンコなど利権を搔っ攫いましたが、
統一教会もその動きの一つでしょう。
現在回復傾向の日韓関係が戦後の清算に向かう中、
この際、戦後日本の膿を出し切るべきだろうと思います。
被害者の救済と言う視点で見れば
安倍元総理が身を亡ぼすことで救われたと言えますが、
そもそもテロが成功する事例を作る事はテロリストを増長するばかりで
社会の安定性を損ない手放しで喜べないのは明らかです。
実際に岸田総理も模倣犯に狙われた訳で、
理由に正当性や同情性があれば凶行が許され、
しかもその要求が社会的に認められるなんてことはあってはならない事です。
人を殺すことでしか問題を解決できなかった日本社会全体に問題がある訳で、
実はパレスチナの状況も対岸の火事ではないという事を
日本人自身も考える必要があるのではないでしょうか。
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