こんばんは。
安倍元総理の暗殺から1週間が過ぎました。
未だに信じられない事ですが少しずつ受け入れていく必要があります。
安倍元総理殺害の動機として山上容疑者は
「統一教会への恨み」を証言していますが、
合同結婚式や霊感商法、多額のお布施など統一教会の問題は
安倍元総理を殺したところで何の解決にもなりません。
安倍元総理の殺害は単なる逆恨みで山上容疑者の腹いせでしかありません。
しかし、山上容疑者のものと思われる過去のSNSでも
安倍総理は統一教会とは関係ないと指摘しているため、
この安倍元総理へ向けられた殺意が自分にとっては不自然過ぎて
山上容疑者の家庭問題以外の政治的理由があるのではないかと
疑ってしまう部分でもあるのですが、
今あれこれ言っても陰謀論にしかならないのでとりあえず置いておきます。
問題はこの事件以降、政治と金ならぬ政治と宗教問題が
マスコミで大きく取り上げられることになった事です。
政治的な力で宗教を抑え込む事を容認するかのような議論など
誤った方向に世論を持っていこうという流れさえ感じてしまいます。
誤解されている政教分離原則
憲法20条で規定される政教分離の原則ですが、
まず、公人、私人に関係なく信教の自由が保障されており、
信教の自由を守るために
国教などで国家権力が特定の宗教に特権を与える事を禁じている訳で
宗教家の政治参画は認められており、
創価学会を支持母体とする公明党の存在も問題ありません。
逆にこれに反対する方が言論の自由の侵害として憲法違反になってしまいます。
そもそも安倍元総理のおじいさんにあたる岸信介元総理から始まった
自民党をはじめとする保守系政治家と統一教会の関係ですが、
宗教ではなく反共同盟(国際勝共連合)という側面が強く、
日本人には許容しがたい統一教会の教義に賛同している訳ではないでしょう。
そして日本の政治家は統一教会のみならず
様々な宗教や企業、組織、団体と関係を持っています。
自分の職場関連のパーティでも自民党の大物議員が来るという話で、
前の職場の社報は明らかに立憲民主党推しでした。
このように元来政治家は票集めのためにあらゆる組織、団体に接触するもの。
会いたいと言う人がいれば積極的に会うのが政治家です。
確かに特定の支持者との間で忖度が働くことはあるかもしれませんが、
宗教の問題は宗教の中で解決するべきであって、
政治が宗教に干渉する事こそ政教分離に反するので
憲法や法律を遵守する立場から政治家は受け身にならざるを得ない。
公明党の山口代表が政治と宗教のあり方について
迂闊に発言できないのも学会の組織票云々の前にこの問題があるからで、
これらはモリカケ問題とまったく同じ構造があります。
オウム真理教の前例もあるので
法律によって宗教の反社会的要素は一定の歯止めを設ける必要がありますが
宗教を政治問題化する事自体に強い懸念を覚えます。
民主主義の構造
間接民主主義を取る限り、
政治権力維持のために支持してくれる盟友が絶対的に必要であり、
これの見返りとして多くの場合は道路や鉄道、学校など公共インフラが
盟友のいるエリアに優先的に整備され、
それは多くの国民にとっての利益にも繋がっていきます。
それが民主主義の形です。
こういう特定組織との癒着や柵が嫌な人こそ
NHK党のような税金のみで政党運営や直接民主主義を訴えるべきなのです。
統一教会や日蓮正宗(創価学会)、顕正会など
度々問題になる新興宗教団体自体は自浄作用が必要と考えますが、
自民と統一教会、公明と創価学会の関係などについては
個人的には大きな問題とは考えていません。
選挙で訴えた公約を守る事が政党にとっては大事な事で
憲法改正で意見が一致しないのに
自公が連立を組んでいる事の方がよっぽど問題なのです。
それは権力を維持するための談合でしかなく、
議員にとっても盟友にとっても有権者にとっても本義にならないからです。
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