国家と国民。

芸人のウーマンラッシュアワーの村本大輔氏が
「僕は国よりも自分のことが好きなので絶対に戦争が起きても行きません」
と終戦の日にツイートした事で炎上しました。
これは11日放送の朝まで生テレビの番組内で
田原総一朗氏の「国民には国を守る義務がある」
という発言に噛み付いた事を受けて
既に賛否両論が沸き起こった中で追加的に発言したものでした。
そもそも村本大輔氏は炎上芸人とも呼ばれているので
確信犯的なところもありますが、
個人の思想信条も自由だし、これを否定することはできません。
ただ、この発言に乗っかって反安倍に利用しているメディアがいる限り
国民と国家についての考え方を正さなけれならないと思います。

まず冷静なツッコミをすると
戦争に行くのは自衛隊であって村本氏のような芸能人を含め一般市民ではない。
日本は徴兵制をとってません。
また、この発言には戦争はこっちから仕掛けるものという思い込みもあり、
知ってか知らずか
戦争を行おうとする安倍内閣というミスリードを起こしています。
このロジックは先日のNHKのインパール特集などマスコミが多用しています。
尖閣にしても仕掛けているのは中国(外国)な訳であって、
もちろん海外軍隊が国内を蹂躙するケースを考えれば
例え非戦闘員であっても立ち上がる必要が出てくるかもしれません。
しかし、「中国が攻めてきたらどうするんだ?」という質問に
こうした左派論客や反戦主義者の多くが戦わずに降伏すると答えます。
大戦時のアメリカ政府ならまだしも
現在の日本政府レベルの統治を中国共産党にしてもらえる補償はありませんし、
チベットなどの現状を見ればそれは不可能と言えるでしょう。
そんな人には「今から中国語を必死に学んでくださいw」と助言しましょう。
戦争を避けて降伏することが平和とは限らないのです。

そして、田原氏の「国民は国を守る義務がある」という発言は
至極真っ当なものでしょう。
そんなものは憲法に書かれていないという反対意見も聞きますが、
国家というのは国民の集合体であり、国家の破滅はイコール国民の破滅です。
これはわざわざ憲法に書く以前に当たり前のことなのです。
戦前は教育勅語に明記されていましたが、
これを復活させたところで左派の反発は必至です。

労働や税金など国民が国家に搾取されるというイメージは
マスコミで盛んに取り上げられる一方で
国民の日常生活を国家が支えている側面はほとんど取り上げられず、
村本氏のような考え方を持つ人が増えています。
例えばISILによる日本人拘束事件においては
たった二人の命のために日本政府が総力を挙げて奔走しました。
政府は海外の日本人の命を守る義務があり
後藤健二氏には外務省がシリア渡航の中止要請を三回も行っていました。

左派は何かと国民(市民)と国家を対立構造に置きたがりますが、
国会議員を選ぶのは国民であり、国会決議も多数決によって決まります。
国民は国家の客ではなく構成員です。これは日本の民主主義の形です。
これを否定する革命思想こそ非常に危険です。
戦前の日本共産党から現在の沖縄基地反対運動やSEALDsなど
こうした反政府主義、
アナキズムに外国が加担するのは往々にしてみられることなのです。
ウクライナ内戦やシリア内戦を紐解くと
外国の代理戦争である事がわかると思います。

このように村本氏の発言は戦後広まった個人主義の結果であり、
あまりに稚拙な部分が多いわけですが、
「高齢の田原氏が発言しても説得力がない」という村本氏の想いは共感できます。
安保法制然り、年金問題然り、
戦争に行くこともなく、年金も支給される高齢者が日本の中枢を担うようになり、
若者にその負担が押し付けられるという不安は共有できます。
しかしどんなクソジジーやクソババーも我々の先輩であり、
先祖へと脈々と続く日本民族が日本という国家を支えてきたわけですから
生まれてきた時代は違えど
次世代を担う我々が果たすべき役割は今も昔も変わらないのです。

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