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| （出典：首相官邸） |
ついに日中首脳会談が実現した。(｀・ω・´)
会談前の報道陣を前にした握手の場面では
国旗を掲揚せず、仏頂面の習近平、
明らかに他国とは差別された非礼な対応は不快極まりないが、
国際社会の場で恥を晒したのも中国側であった。
APECが中国で開催される事を狙って安倍総理は
日中首脳会談を打診してきた。
これを中国が拒否する事はホスト国としての品格を問われるので
難しい決断を迫られたのは中国の方だ。
中国は条件として
靖国不参拝の宣言、尖閣における領土問題の存在の認定を求めたが
ついに安倍総理は条件なし会談の主張を変えず
全てを跳ね除けた上で日中首脳会談を成功させた。
中国の非礼な対応は国内向けのパフォーマンスであったが、
結局は無様な格好を世界中に晒し、逆に安倍総理の評価を高めた。
日中首脳会談が行われたことにより、
今まで頑なに会談を拒否してきた韓国の態度が軟化、
日韓首脳会談も現実味を帯びてきた。
韓国の強気な態度は歴史問題で共闘する
中国の後ろ盾があった事を見抜いた安倍内閣の戦略であろう。
韓国は日本と北朝鮮、中国の接近にアジアで孤立感を覚えている。
今まで外交で身を削っていたのは日本側であったが、
相手側に身を削らす戦略は見事であった。
ここまでの成果を出すために第二次安倍内閣は
この二年間で積極的な外交を行なった。
まず民主党政権時代に悪化した対米関係を改善。
アメリカの進めるTPPに参加表明。
普天間移設問題も辺野古移設で合意。嘉手納以南の基地の返還に漕ぎつけた。
2013年の暮れに
現職総理としては小泉総理以来７年ぶりに靖国神社を公式参拝。
中韓から批判を受け、アメリカからも失望という言葉が飛び出したが、
ロシアのクリミア併合を機に再び歩み寄り、
翌４月にオバマ大統領を国賓扱いで日本に迎い入れ
日米同盟の復活を内外に宣言。
日米同盟を主軸に東南アジア、インド、ロシアなどと関係強化を進め
漁船衝突事件以後、
関係が悪化している中国を取り囲むかのように外交展開を行い。
集団的自衛権行使容認から
オーストラリア、アメリカとの潜水艦共同開発など
明らかに海洋進出をもくろむ中国を念頭に
「中国包囲網」を形成してきた。
また安倍外交で特徴的なのはロシアと北朝鮮である。
これは従来の価値観外交とまた違った顔を見せており、
対米追従ではない日本独自の外交の復活を予見するものだ。
ロシアとの会談回数はアメリカを抜いており、
北方領土問題解決、平和条約を加速度的に進めたい安倍総理の意志の表れであり
クリミア問題により世界的に孤立化した時も関係を継続させていた。
来年はプーチン大統領の来日が予定されている。
領土問題の平和的進展は同じく問題を抱える中韓に対するメッセージにもなる。
北朝鮮との外交は拉致問題の全面解決に向けた話し合いをスタートさせた。
実質的な成果はまだ得られてはいないが、
これが歴史、領土問題で対立する中韓を
裏側からこじあける突破口となったのは今になってみるとよく分かることだ。
このような卓越した外交手腕は安倍内閣のれっきとした業績である。
一方で問題なのは国内である。
先月行われた沖縄知事選で辺野古移設反対派の翁長雄志氏が当選した。
せっかく決まりかけていた辺野古移設に再び暗雲が立ちこんだ。
以前投稿した沖縄独立の記事で危惧していた事が
現実に近づいている・・・と言うと少し大げさか？(´・ω・`)
「敵は身内にあり。」
そういった意味においても今回の選挙は重要である。
突然の衆議院解散で野党やマスコミはこぞって
「大義なしの解散」と安倍総理を批判した。
野党、マスコミは与党にとって
政局が悪い時以外の解散は無効とでも言いたいようだが、
そもそも衆院の解散は「内閣総理大臣の特権」である。
「安倍の安倍による安倍のための解散」は当たり前の事だ。
安倍内閣は歴史的に様々な内閣が嫌がり避けてきたことを行ってきた。
戦後レジームからの脱却。憲法改正。
消費税増税。領土問題。靖国・慰安婦問題。
これらの内外の反対勢力との情報戦を戦ってきた。
その中で2020年東京オリンピック招致に成功し
明確な国家目標を得るに至ったのである。
争点が分からないというのは無知なだけ。争点はいくらでもある
アベノミクス。TPP。集団的自衛権。原発再稼働。辺野古移設。
全て道半ばである。これを生かすか殺すか・・・
よく分からないのであれば投票権は棄権すべきだ。
国民主権の日本国において国民の無知は罪である。
そして情報発信者であるマスコミの誤報、捏造は大罪である。
その根っこに外国のスパイが入り込む余裕があるために
特定秘密保護法案は存在する。
先の日米戦争開戦の裏で
コミンテルン（ソ連）が暗躍していたことは歴史的事実だ。
（※ゾルゲ事件）
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