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| （出典：hyolee2） |
４月１４日に熊本県の熊本地方で最大震度７の地震が起こり
４月１６日にも本震とみられる地震が起こりました。
未だに余震とみられる地震が続いています。
東日本大震災から５年目、
ようやくあの未曾有の災害から立ち直ろうという時期に
再び大きな地震が発生してしまいました。
本震のマグニチュードは７．３
あの阪神淡路大震災と同規模と言われています。
阪神淡路大震災と比べると犠牲者は少なかったと言えますが
熊本城の姿が象徴するように被害は甚大です。
熊本地震の政局に与える影響は大きいと思われます。
安倍内閣は今国会でTPP関連法の審議の末、承認を目指し
来年の増税による起こりうる逆風をさけるため
増税の延期を発表した上で
夏に衆参ダブル選挙を行うとも言われていましたが、
今国会でのTPP承認を断念し、同日選は延期が決まりました。
甘利大臣の辞任に続いてTPP失速は避けられないでしょう。
増税に関してもタックス・ヘイブン問題に加え震災が新たな障壁となります。
また地震で再熱した原発再稼働問題。
安部内閣のシナリオが崩れ、難しい政権運営を迫られていると言えます。
もともとM８～９レベルの巨大地震は
南海トラフを震源とする東南海地方で高い確率で起こると言われていましたが、
東日本大震災に続いてまったくノーマークの九州で起きました。
今回の地震で不気味なのは
震源が熊本から大分へと東に移動している点と
未だに地震が収まらない点です。
一部の専門家は熊本地震が南海トラフ地震の前震であると発言しています。
２０１０年段階で南海トラフ地震の発生確立は
３０年以内に６０％～７０％、
５０年以内に９０％程度以上ですが、
近年の相次ぐ地震を見ると今日明日起きてもおかしくないと思えます。
南海トラフ地震は東日本大震災に倣い「西日本大震災」とも呼ばれ、
最悪32万人の犠牲という国難規模の壊滅的被害を及ぼすとされますが、
首都圏もM７レベルの首都直下型地震のリスクを抱えています。
南関東を震源とする大型地震は数十年に一度程度発生しており
東日本大震災による地殻変動でリスクが高まったと言われています。
中央省庁など政府機関が地方移転を進めている事が
地震予想に信ぴょう性を与えています。
１９２３年の関東大震災以降、東京では大きな地震が発生せず
高度経済成長の基盤となりましたが、
この結果、日本の政治や経済など全てが東京を中心としてきました。
東京一極集中でなく政府能力を分散させる事で
リスクを分散させる事になるので
日本の実情にあった防災体制の構築はぜひ進めるべきだと思います。
しかし個々人の防災対策は自主的に行うほかありません。
頭を守るのは第一ですが、足元も気をつけなくてはなりません。
頭を守り助かったとしても逃げる際に割れたガラスなどで足を怪我して
逃げられずに火事など二次被害に遭うケースがとても多いと聞きます。
私はベッド脇にスリッパを常備してます。
まぁ、あまり気にしすぎてもしょうがないので
ある程度の心構えをしつつ、いつもどおりの生活を過ごし、
常に平常心を保つ事が一番大切かもしれません。
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