恐れていたことは刻一刻と現実になりつつある。
クリミア、スコットランドの次はやはり沖縄だったか・・・。
翁長沖縄知事が「琉球独立論」に言及し
「独立するというよりは、日本が切り離すんじゃないか」と発言。
沖縄の基地負担を念頭に置いた発言だろうが
尖閣を国有化した日本が沖縄本島を切り離す訳がない。
切り離そうとしているのは
尖閣を欲しがっている国と「その息のかかった人物」だ。
ついに県知事がこういう背筋が凍るような発言をする時代になってしまった。
クリミアや東ウクライナなどのウクライナ国内の分離独立運動に
ロシア帝国再興を目指すプーチン政権の影響があったのは確実であり、
これと同じ図式が沖縄問題においてもいえる。
中国政府は日本とアメリカの出かたを見ている段階で
「まだ」公式声明を出してはいないが、
共産党系機関紙は沖縄独立を支持する論調が多く、
中国国内に「中華民族琉球特別自治区準備委員会」という団体も存在。
反日デモには「沖縄解放」を訴える者がいる。
共産党はこれを黙認しており、
尖閣の次に沖縄本島という主張が起こりうる事は
チベット、ウイグルなどの中国の侵略の歴史を見れば明白である。
そして尖閣で起こりかけた軍事衝突でなく
クリミアのように事前に日本国内において
普天間移転問題、オスプレイなどというキーワードを巧みに使い
日米同盟に亀裂を入れ、日本と沖縄に内紛の種を撒き、
いざ沖縄独立の動きが現実となった時、
「琉球は日本帝国に侵略とされた」と国際的に訴え始め、
ロシアのように独立派の人道的支援という大義を持ちつつ
人民解放軍は軍事介入を行うだろう。
軍事介入の前にイギリスのスコットランド独立運動のように
沖縄独立の国民投票が行われるかもしれない。
荒唐無稽な話と思われるかもしれないが、
数年前に琉球独立論などという言葉が紙面を賑わすことはなかったのに
ついに平然と言われるようになってきた。
知事までが琉球独立に言及する事態になった事は
深刻に受け止めなければならない。
沖縄県民、日本政府は戦後命を懸けて本土復帰を実現した。
それを今更無に帰すのか？
全ての原因を作ったのは民主党政権であることは言うまでもない。
沖縄独立のスケジュールは順調に次の段階へと進んでいる。
憲法改正の前に沖縄独立の国民投票など断じてさせてはならない。
国民はマスコミに惑わされないようにしなければならないし
辺野古移設、平安法など
新しい安全保障体制の成立は粛々と進めなければならない。
沖縄問題が解決されるまで真の意味での戦後は終わらない。
そして日本の完全独立のためにも憲法改正は必至である。
ロシア、中国という共通の脅威がある世界情勢、
アメリカの理解を得られている今しかチャンスはない。
それもすべて沖縄に掛かっている。
辺野古移設は沖縄のためである。
辺野古が決まれば北部基地の随時返還も決まっており
危険な普天間も返還される。
辺野古移設の反対はすなわち普天間の固定化になる。
これが沖縄独立となると話が別である。
国民、国土も圧倒的に少ない沖縄国（琉球国）が
こんな時期に日米同盟から離れ、独立すれば
すぐに東シナをわが海にしようとする中国が南シナの如く侵攻を開始する。
もしくは中国の経済圏に組み込まれ、
移民として大量の中国人を受け入れれば政治中枢にも関わってくる。
米軍基地は日本、台湾侵略のための軍事拠点なるに決まっている。
2020年東京オリンピックのころ日本はどうなっているか？
沖縄が残りアジアのリーダーとして華々しく復活するか
琉球独立をもって
イギリスのようかつての栄光に縋る終わりゆく弱小国となるか…
戦後日本は今重大な時期を迎えている。
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