第四次安倍改造内閣。

（出典：首相官邸）

総裁選を勝ち切り三選した安倍総理が内閣改造を行い
10月2日に第四次安倍改造内閣が発足しました。
野党や左派は反安倍のためだけに
9条2項の削除など安倍総理よりも踏み込んだ改憲思想を持つ
石破茂候補を何故か応援しましたが及びませんでした。
投票先が注目されていた小泉進次郎氏は
直前ギリギリになって石破支持を表明し、
石破派に恩を売りつつもその影響を最小限にとどめることで
事実上形だけの支援になりました。
一方で安倍総理は法相にライバル石破派の山下氏を入閣させました。

吉田茂以来の第五次内閣も現実味を帯びる中、
そろそろポスト安倍の動きが加速するところで
こうした政略的な党内派閥の動きも注視したいところですが、
来年10月に消費税10％増税を控えつつも
内閣改造後の記者会見で安倍総理は
今まで議論が十分でないとしてあまり触れて来なかった
憲法改正について秋の臨時国会での改正案提出に意欲を示しました。
いよいよ戦後レジームの本丸に踏み込もうとしています。
夏の参議院選挙のためにも党内が一致団結する必要があるでしょう。

第四次安倍改造内閣には
集団的自衛権の容認、消費税８％増税以上の逆風が予想されます。
トランプ大統領の政策により良くも悪くも
北朝鮮問題や尖閣問題などの周辺国の外交問題が落ち着いており、
日本にとっては憲法改正の絶好のタイミングであり、
期待感を持つ人も多いですが、
8％の増税を経験した国民のさらなる増税に対する不安感はより強いです。
安倍総理はこれまで二度の増税延期を行っており、
今回早々に来年10月に予定通り増税を実行することを表明しました。
そうなると増税前に
国民に実感を与えるアベノミクスの成果が早急に求められることになります。
タイミング的には来年5月の新天皇即位によるお祝いムードや
増税前の駆け込み需要で一時的な好景気になる可能性はありますが、
これを10％引き上げでチャラにしてしまっては意味がありません。

またTPPやアメリカの保護貿易など貿易問題も大きく関わってきます。
8月8日に死去した翁長知事の後継を廻って争われた沖縄知事選で
野党が支持する玉城デニー氏が大差で当選し
辺野古移設問題はさらに長期化しそうな情勢です。
沖縄とアメリカのハーフながら
両方に楔を打つような存在になれば日米関係にも影を落とします。
このように不安要素が多く
2019年を境に安倍政権が不安定化する可能性があります。

一方で2020年には東京オリンピックが開催されます。
経済効果がどれほど見込めるか様々な試算が出されていますが、
実際開催が決まってから日本は官民を挙げて観光立国を目指し、
訪日外国人旅行者は2016年に年間2000万人を超え、
2018年は過去最速で1000万人を突破して年間3000万人超えのペースです。
今年の世界渡航先ランキングで沖縄、京都、大阪が１～３位を独占。
北海道が７位、東京が１１位に入るなど日本が他国を圧倒し
インバウント伸び率は世界トップクラスになっています。
沖縄のインバウントは８年間で１４倍になり、
2017年に初めてハワイを超えました。
観光収益に対しては期待が持てると言えますが、
それに対応する労働力の確保が問題になってきます。
政府は労働力として移民政策を推し進める一方で、
オリンピックには過去最大の11万人ものボランティアを確保する予定ですが、
移動費や宿泊費も自己負担で報酬もないという
ブラックな条件で各方面から反発があります。

オリンピック開催が迫る中11日に2年遅れでついに豊洲市場が開場。
築地市場の豊洲移転が問題なく行われました。
「一体この2年間は何だったんだ？」という感じです。
結局、豊洲移転問題もオリンピック会場問題も
野党が入れ込むオール沖縄による辺野古移設問題同様、
全て小池都知事の政略に使われてきたのが真相でしょう。

デフレ脱却はまだ道半ばです。
全てを観光に頼るのが正しい政策とは思えませんが、
日本が直に世界を見て触れる事のできる絶好の機会でもあります。
オリンピック効果を一過性のものにせず、
最大限生かして持続的な経済発展の起因とし、
新元号のスタートを明るいものにしてほしいのが国民の期待です。
なぜ日本人同士協力できないのか？
東京都や沖縄が国の足を引っ張らないことを願います。