後藤健二氏の斬首動画が公開され
ISILによる日本人人質事件は
人質の全員殺害という最悪の形で「一つの段階」を終えた。
当初の破格の身代金要求から
ヨルダンで収監されている政治犯との
「人質交換」という要求に変わり後藤氏解放の期待があったが、
交渉当事国が日本からヨルダンへと移ったため
日本は最後まで交渉の主導権を握る事が出来なかった。
一方のヨルダンはISILに捕えられている
自国のパイロット解放を優先し、
ISILに対して逆に「パイロットと政治犯の人質交換」を要求し、
パイロット死亡であれば政治犯を即時に処刑すると脅しをかけた。
ISILはヨルダン政府が求めていた
パイロットの生存の証拠を最後まで見せなかった。
ヨルダンのパイロット拘束と日本人人質は元々別の問題であったが
ISIL側によって一緒にされ問題は複雑化した。
人質は殺害されたが犯人のテロリストは健在である上に
ISILは日本人に対して次の宣戦布告とも取れる声明を出した。
「お前たち愚かな有志連合は、われわれがアラーのご加護により、
権威と力のあるイスラム教カリフ国家であり、お前たちの血を欲しがっている軍であることを理解できていない。」
「安倍、勝ち目のない戦争に参加するというお前の無謀な決断のために、このナイフは後藤を殺すだけでなくお前の国民がどこにいようとも虐殺をもたらすだろう。日本の悪夢を今始めよう。」
この事件を通して日本の潜在的問題が浮き彫りになった。
日本政府は問題解決のために各国の首脳や部族、宗教を頼りにしたが
日本としては大きな動きを取れなかった。
つまり自力解決の道を取れなかった。
世界の多くの国では実力行使の権利は国際法に見ても当然ある。
それが自国民を守るための「自衛権」である。
しかし現在、憲法9条の制約により
日本は警察力、軍事力を海外に展開する事ができない。
今回は自衛権の発動について具体的な事案となり得る事件であり
安倍総理も自衛隊の邦人救出に対し安保法整備を進めていく意思を表明した。
自衛隊にも「特殊作戦群」という特殊部隊が存在する。
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| （出典：陸上自衛隊/防衛省） |
マスコミや特定の国家が
これを期に日本が右傾化すると騒いでいるが、
あさま山荘事件など日本国内の人質立てこもり事件は
最終的に実力行使によって解決の道筋を立てたのである。
相手は国家ではなく常識が通じないテロリストたちであり、
邦人が犠牲になった以上それをこのまま見過ごすわけにはいかない。
現地国、自治体の協力を得たうえで当事国が
実力行使をするのは至極当然の事である。
国内では別の声がある。
集団的自衛権行使容認や中東支援という
「積極的平和主義」がテロを招いたとして
２人の犠牲者を利用して安倍政権を批判する者。
しかしこれでは既存の政府を追い詰めて
国家を混乱に陥れようとするテロリストの思うツボだ。
今回問題解決の一つの障害となった憲法９条を守ろうという護憲派は
この問題をどうすることで解決できたというのだろうか？
国民の血税で２億ドル払えば良かったというのか？
そうすれば日本は「テロ支援国家」の汚名を免れる事はできない。
テロリストの要求を呑む事で
世界から非難を浴びるのはダッカ日航機ハイジャック事件で経験済みだ。
「一国平和主義」では海外の国民の生命を守る事が出来ないのは
この事件によりハッキリした。
一国平和主義は「鎖国」的発想だ。
日本がこれからも世界と共に生きていくためには
「テロルの時代」という世界史的な動きに合わせて
必然的に「開国」していかなくてはならない。
その中で日本の「完全なる独立」を取り戻すことができる。
しかし、それに伴うリスクも過去の歴史に鑑みて
十分に検証していかなくてはならないだろう。
支那事変、アフガン戦争・・・
往々にしてテロ報復戦争は泥沼化するばかりか
現地住民の犠牲を伴い新たな憎しみの連鎖を生む。
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