台湾有事発言。

日中の外交紛争が過熱しています。
11月7日の国会答弁で、高市総理は立憲民主党の岡田克也議員との質疑の中で
台湾有事を例に中国が軍艦を用い台湾を海上封鎖した場合は
「日本の存立危機事態になり得る」と明言しました。

これは、従来の内閣が「曖昧戦略」を取り、
回避してきた集団的自衛権行使の具体例の提示という意味で
一歩踏み込んだのは事実です。
もっとも、今回の発言は既存の安全保障法制の枠内での整理であり、
日本政府の立場そのものが変更されたわけではありません。
岡田議員が台湾と名指しして、
しつこく存立危機事態の具体的答弁を求めた事で、今回の発言に至ったのです。

大阪中国総領事の不適切投稿と日中の応酬

高市総理の発言は当初中国も静観していましたが、
朝日新聞が報じたネット記事を引用する形で、
薛剣駐大阪中国総領事がX上で
「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。
覚悟が出来ているのか」などと高市総理に対する殺害予告とも取れる
「斬首ポスト」を投稿し、日本国内で総領事に対する強い批判が噴出しました。

現在の報道ではいつの間にかぼやかされていますが、
問題の発端は高市発言ではなく、この「斬首ポスト」です。
このポストはほどなく削除されたものの、
日本政府は総領事の投稿を不適切であると批判し、中国側に適切な対応を求めました。

しかし中国政府は、謝罪どころか総領事を擁護し、
逆に高市発言を非難する論調を取り、発言の撤回を求めました。
日本政府は従来の政府の立場を変えるものではないと撤回を拒否。
これに対して中国政府は日本国内の治安が悪化したとして
自国民に対する日本渡航の自粛要請や海産物輸入の再禁止など、
一連の対抗措置を矢継ぎ早に実施しました。

どんな思想信条があったとしても、
外交官が他国首脳の殺害を想起させる表現を用いるのは
明らかに常軌を逸しており、
これは首相個人だけでなく日本国、日本国民に対する侮辱でもあります。
外交問題に発展するのは必至の外交的侮蔑であるにもかかわらず、
中国はこれを是正せず、論点を意図的にずらし続けています。

中国高官は中国国民が見れないXで
日本向けに日本語で恫喝とも取れるポストを行っていますが、
日本のネット民のおもちゃにされるなどの予想外の反撃を受けて、
アカウントブロックを連発。
18日夜、一時的にXがサービス停止状態となりましたが、
中国からのサイバー攻撃の疑いまで出る始末でした。

メディアへの警鐘

立憲は外交紛争の火種を生んだの戦犯であり、
執拗に存立危機事態の答弁を求め、台湾有事発言を引き出したと思えば、
中国の強硬姿勢を受け、高市総理に発言の撤回を求めるなど
安全保障を政局に利用するという最悪な言動を取っており、
ネットでは立憲不要論が盛り上がっています。
立憲は高市総裁就任直後の「馬車馬」発言から
発言の一部を切り取り批判する戦略を取り続けており、
今回もその一端であった可能性があります。

一方で自民党は総領事主催のイベントに参加しないよう党内周知し、
ペルソナ・ノン・グラータ（外交官追放）
を含む毅然とした対応を政府に求めました。
問題の総領事が置かれる大阪の府知事であり、
自民党と連立を組む維新の吉村代表も投稿謝罪があるまで
総領事が主催するイベントには出席しないとしました。
与党として、総領事の発言を問題視している明確な姿勢を、
中国および日本国民に示すことは十分価値があります。

ネット保守層は外交官追放は最低条件であるとして
中国に対してより強力な対抗措置を求める声も高まっています。
ただ、政府として実際に外交官追放を行う事は
今の中国の過剰反応をみるに事態のエスカレーションを生むだけなので、
その判断は冷静に考える必要があります。

にも関わらず、大手メディア、マスコミは
刺激的な見出しを付けて対立を煽るような記事を連発しています。
そもそも総領事が引用した朝日新聞の記事も
「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』認定なら武力行使も」
という見出しであり誤解を招くかのような書き方でした。
朝日新聞は総領事の投稿後、こっそり後段を「～武力攻撃の発生時」に修正しています。
こうしたマスコミの誘導によって先の戦争に突き進んだ反省を
我々は今一度噛みしめる必要があります。
外交は、感情論や国内政治の争点化とは切り離して判断すべきです。
社会全体として冷静さを保つことが、日本の国益に直結します。

主権国家として強い姿勢を示しつつ、
あくまで理性的な対応にとどめるというのが、成熟した民主国家の外交姿勢です。

中国の内部事情

また、中国の高圧的姿勢や反射的反応は、
日本が戦後秩序の中での「敗戦国」という自己抑制を脱し、
普通の主権国家として声を上げ始めたことへの反発と捉えるべきです。
実際、戦後日本の「大人の対応」が、
中国共産党政権の体制維持を間接的に支えてきた側面も否定できません。
その象徴が自公連立政権でしした。

18日に中国北京で開かれた
金井アジア大洋州局長と中国側の劉勁松アジア局長の協議では
互いに譲らず平行線をたどったとされますが、
会談後、二人が中国外務省の建物を出る瞬間を中国マスコミのカメラが捉えていました。
劉勁松局長が両手をポケットに入れて横柄な態度で歩き、
隣の金井局長がヘコヘコと頭を下げているような映像が世界中に配信されました。

日本人としてはあの映像を見せられて、
「金井局長はもっと堂々としろ」
「わざわざこちらから説明に行く必要もない」と
文句を言いたくなる気持ちはわからなくもないですが、
実際には局長協議は元から決まっており、
前回は日本で行われて今回は中国だっただけです。

これは日中首脳会談時の習近平国家主席の仏頂面と一緒で
中国国内に向けた「演出」です。
中国の方が立場が上であり、日本の代表者がわざわざ説明に来た
という形を取る事で面子を保ちたいのです。

裏を返せば小学生みたいな反応をすることしかできないのです。
習近平国家主席は任期を撤廃したといっても
共産党においてその権力基盤を安定維持するには
台湾統一は必要不可欠であり、
独裁者として常に失脚の恐怖があるのです。

中国が対抗手段として人的往来である渡航自粛の呼びかけに続き、
石破政権で一部で輸入再開へと進んでいた「海産物禁輸」を再び固めた事は
処理水（汚染水）放出への対応としていた建前を自ら放棄して
経済的威圧であった事を証明する形となっていますが、
これらの制裁は日本にとってそこまで脅威とは言えません。
観光業に多少の影響がある可能性はありますが、
オーバーツーリズムの問題もあるので、
質の良い他の外国人を顧客にすればよい話であり、
海産物に関しても直前まで禁止されていたその状況に戻るだけです。
買い手は他にもいます。

中国も国内統制や党内政治の安定化のため、
面子を保つの口実として過剰な言動を行っているだけで、
これ以上、問題を長期化させたくないはずです。
中国共産党は総領事の発言に頭を痛めており、
不適切投稿問題に触れてほしくないのが本音でしょう。

このようななりふり構わない中国の態度は日本を委縮させるどころか
却って中国共産党の醜態を全世界にさらしているだけです。
むしろ、今回の高市発言が
中国に強いプレッシャーとして作用している証拠と見るべきです。

日清戦争の前夜との比較

今回の構図は、日清戦争前夜の状況と驚くほど符合しています。
当時の争点は朝鮮、現在の争点は台湾です。
当時の清（中国）は今の中国と同様に日本よりも経済規模も軍事力も上であり、
定遠、鎮遠などの最新鋭戦艦を持って軍事的威圧を繰り返していました。
一方で日本は資金難から十分に対抗できる戦艦を保有していませんでした。
苦肉の策として高速な巡洋艦級の艦に巨大な大砲を積んだ
アンバランスな「松島」で対抗せざるを得ませんでした。

清の北洋艦隊が長崎に入港、日本の許可なく清国兵が上陸し
現地民に乱暴狼藉を働き、現地警察と銃撃戦となった
「長崎事件」では清側に有利な形で処理されました。
日本は悔しさをバネに国力増強に進み、日清戦争での勝利に繋がります。
自民党の小林政調会長が国会で
「経済→防衛→外交 このサイクルを回す」と発言したように
経済力の差が軍事力の差となり外交力の差となるのです。

今は戦艦の時代でなく、空母の時代となりましたが
定遠、鎮遠同様に中国は「遼寧」と「山東」、「福建」の3隻の空母を運用し、
東シナ海、南シナ海に展開し、周辺諸国に軍事的威圧を行っています。
日本は戦後、専守防衛の国是から攻撃型空母を長らく保有していませんでしたが、
中国の空母保有を受け、ヘリ空母「いずも」「かが」を急ピッチで空母に改装しています。
東アジアの主導権を巡る日中の政治・軍事的緊張は、
19世紀末と極めて類似した地政学構造となっているのです。

↓日中関係史は以下のレポートに詳しい

台湾問題に残る矛盾

中国が「内政問題」とする台湾有事に日本が参戦するとして
国連など国際社会に向けて、
日本が戦前の軍国主義の回帰を目指しているとミスリードを誘っています。
日本はサンフランシスコ講和条約で台湾の施政権を放棄し、
中国が宣伝するように再度、台湾を統治するという領土的野心はありません。
日本は中国を代表する政権は一つとする
「一つの中国原則」を尊重し理解するとしており、台湾（中華民国）と断交しましたが、
台湾の施政権については過去においても現在においても明確にしていません。
共産党なのか国民党なのか、はたまた民進党なのか、
それは台湾の当事者が決める事ですが、
武力をもって決めることがあってはならないというのが日本の主張です。

高市総理の発言は軍艦が展開するような台湾有事が発生した場合、
台湾関連法によりアメリカ軍が介入する。
そうなれば米軍が駐留する沖縄も必然的に巻き込まれる。
そして中国は現に尖閣諸島は台湾の一部としています。
尖閣・沖縄だけの問題ではなく、台湾周辺のシーレーンは封鎖されます。
エネルギーの多くを輸入に頼る
日本にとって存立危機事態になり得るのは当たり前であり、
日本は国交のない台湾に集団的自衛権を行使するのではなく、
日米同盟によって集団的自衛権をアメリカ軍に対して行使するという意味です。

中国が声高に主張するように
「台湾の独立勢力に呼応して日本が参戦する」という意味ではない。
中国が台湾を武力侵攻しなければ、日本の存立危機事態にはなりません。
この点を明確に説明していないとして
元大阪府知事の橋下徹氏など、高市発言を問題視する声もありますが、
高市総理はあえて、解釈に余地が出るような言い方をして
台湾有事での日本のより強いコミットを示唆する事で
台湾防衛の態度を明確にしないアメリカ、
トランプ大統領に対しても釘を刺しているのです。
もちろん裏では米軍の理解を得ているとは思いますが、
アメリカにとっても日本の協力なしに中国に対抗するのは現実的ではありません。
アメリカの関与は台湾のみならず日本の安全保障に直結します。

高市発言の第一は日本の国益のためですが、それは台湾の利益にもなる。
これが日台が一体である所以です。
台湾が高市発言を歓迎しているのはまさにこの点にあり、
中国の過剰反応は「台湾軍事侵攻の意図を自白している」ことに繋がります。

まとめ

この高市発言からの騒動を経て
アメリカ軍は東アジアの安全保障へのコミットを一段と明確化し、
台湾・フィリピンも日本との連携を強化しています。
高市発言から今回に至る一連の流れは、
中国にとって予想以上に効いているがゆえの過剰反応であり、
抑止力が機能している証左です。
高市発言によって2027年と言われる侵攻スケジュールが変わった可能性さえあります。

台湾は共産党の統治を歴史上一度も受けたことはありません。
政治的なバランスの中で台湾は中国の領土の一部という
現実に沿わない主張が国際的にまかり通っているために、こうした矛盾が起こります。
現実を見れば台湾は既に独立国であり、
力による現状変更を行おうとしているのは日本や台湾ではなく、
台湾問題は内政問題であり、海外との接触を内政干渉だと海外をけん制し、
中国統一の名の下で武力侵攻を企てる中国共産党であることは明らかなのです。

日本は、中国の過剰反応に付き合うことなく、
粛々と問題の真因である大阪総領事の不適切な投稿を諫めて、
この静かな抑止力を強化しつつ、台湾海峡の平和維持に備えるべきです。