昨日6月12日、ついに史上初の米朝首脳会談が行われました。
昨年あれほど互いに罵り合い
開戦間近とまで言われていたトランプと金正恩ですが、
初対面の握手から終始和やかな雰囲気で進みました。
当初何らかの合意には達しないと言われていましたが、
ふたり揃って合意文書に著名し、
豪腕ビジネスマンと独裁者の初会談は終了しました。
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テレビ越しでこの様子を穏やかな表情で見つめる文在寅大統領や
日本のマスコミの緊迫感のなさには呆れます。
問題は合意文書の中身です。
- 米朝の両国民が平和と繁栄を望んいることに従って、新しい米朝関係を構築する。
- 朝鮮半島に永続的で安定的な平和体制を構築するためともに努力する。
- 北朝鮮が朝鮮半島を完全に非核化するために取り組むとした、4月27日の板門店宣言を再確認する。
- 米朝はすでに身元確認されたものを含め、戦争捕虜や行方不明兵の遺骨の回収に尽力する。
以上が合意した点ですが、
出発前のトランプが「一度きりの機会」などと
北朝鮮側にプレッシャーを与えてた割には
満足できる到達点には達しなかったという印象です。
北朝鮮の非核化の後、朝鮮戦争終結、平和条約締結、
そして在韓米軍の撤退という「朝鮮半島の非核化」の道筋は示されましたが、
非核化への具体的な行動や検証方法などには触れておらず、
あれほどアメリカが訴えていた
「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」（CVID）は明文化されませんでした。
単なる「非核化に努力」では
米朝枠組み合意から６者協議など過去何度も合意されてきた事で、
その度に裏切られ、核開発の時間稼ぎに使われたのが歴史です。
④を除き具体性に欠ける形だけの合意で人道問題は完全に置き去りにされました。
北朝鮮はうまく交渉を乗り切りました。
中間選挙を控えたトランプが功を焦った可能性があります。
敵対行動の即時中止の流れから
交渉が続いているうちという条件付きながら米韓合同軍事演習の中止が発表され、
現状ではアメリカから北朝鮮の体制保証が確約されただけにも見えます。
北朝鮮の非核化、基地負担軽減を同時に達成し、
非核化後の経済援助の負担を逃れ、日韓に肩代わりさせるなど
アメリカファーストの視点で見れば部分的には成功と言えるかもしれませんが、
それは中国の台頭を許すことでもあります。
金正恩にシンガポール行きの航空機を貸与した甲斐があり、
習近平もひとまず胸をなでおろしたといった感じでしょうか？
既に事実上の核保有国となってしまった北朝鮮を相手に
あのアメリカでさえ手こずるという事が合意文章に如実に表れていると言えます。
日本ではあれほど安部総理が念を押し続けた
拉致問題に進展が見られなかった事について落胆の声が大きいですが、
第三者であるアメリカに期待するほうが間違っているのであって、
これは安部総理も言っていた通り最終的には日朝で解決すべき問題で、
米朝の交渉で明文化されなかったのは予想されたことです。
韓国に続いて核保有国のアメリカが拉致問題を提起する事で
日朝首脳会談への強力な布石となるので後は日本の仕事でしょう。
日本政府は早速、14、15日の日程でモンゴルで行われる
ウランバートル対話で北朝鮮関係者と接触を図る予定です。
こういう情報があるということは米朝首脳会談で拉致問題について
北朝鮮から何らかの発言があったことを裏付けていると思います。
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北朝鮮とアメリカが近づきすぎることを一番警戒するべきなのは日本です。
幸いにもトランプが思い描いた平和条約締結までには至らず、
日米を中心とした国際的な制裁は継続中であり、
再び北朝鮮が合意を反古にした場合、
アメリカも軍事的オプションを排除していません。
日韓が負う経済援助にしても日本の場合、
平壌宣言で決まっていることではありますが、
これは国交正常化後の事であり、
それには核、ミサイル、拉致問題の解決が不可欠なわけで
結局のところ何も変わっていません。
米韓合同軍事演習中止、そして在韓米軍撤退に言及したため
韓国にとっては安全保障上の危機ですが
文在寅自身それを望んでいるのでどうしようもないです。
南北会談に続き、今回アメリカを持ってしても何も決まりませんでした。
日本にとっては拉致被害者家族の高齢化が進んでおり、
もはや一刻の猶予もありません。
アメリカがこの程度ではこの先も不安が残りますが･･･
もといアメリカを頼りにする時代は終わったと認識すべきです！
やはりここは拉致問題だけではなく包括的な北朝鮮問題において
日本がより主体的な役割を担うしかないのではないでしょうか？
在韓米軍の撤退が現実となれば韓国という緩衝地帯を無くし、
防衛ラインは対馬まで南下します。
日本は直接、中国・北朝鮮と対峙しなくてはいけなくなります。
拉致問題も特戦による救出作戦を真剣に検討しなければなりません。
まさに憲法改正待ったなしの状況と言えるでしょう。
今後の極東情勢について、どうしても悲観的に見てしまいますが、
これは全てのスタートラインとも言えそうです。
ついつい米朝首脳会談そのものに目が行きますが、
その裏で動き始めている事が重要です。
米朝首脳会談の同日、台湾におけるアメリカの代表機関、
米国在台協会（ＡＩＴ）の台北事務所新庁舎の完工式が行われ、
マリー・ロイス米国務次官補が出席しました。
これに先立ちアメリカでは3月に
米台の高官の相互訪問を促進する台湾旅行法が成立し、
トランプ政権は台湾を重視する姿勢を鮮明にしています。
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| （出典:中華民国総統府） |
2017年3月に朴槿恵が大統領を罷免されてから朝鮮半島の赤化が進む一方で、
台湾では2016年に独立推進派の蔡英文が総統に選出され、
以降、中国は蔡英文政権への圧力を強め、
近年台湾付近での小規模な軍事演習を増やしています。
これに対抗して台湾は今年
初めて政府機関や民間企業を参加させた大規模な軍事演習を行いました。
通常、アメリカは「一つの中国原則」を掲げ、中国に配慮して
「米台関係は非公式であり、米国在台協会は民間企業である」として
警備の軍隊を派遣していませんでしたが、
今回完成した新庁舎には米海兵隊が警備を担当する予定であり、
事実上の在外公館への格上げとして、中国が反発しています。
一連の北朝鮮問題で韓国の行動に翻弄されたトランプ政権では
ようやく朝鮮半島の異常性に気づいたのかもしれません。
朝鮮半島を諦めて今後は日本、台湾、フィリピンが
レッドチームに対する最前線の防衛ラインとなるのではないでしょうか？
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| （出典：首相官邸） |
日本でも米朝首脳会談の同日に偵察衛星を打ち上げ、
安倍総理は訪日中のマレーシアのマハティール首相と首脳会談を行っています。
マハティール首相はかつてルックイースト政策を提唱した親日家で、
92歳と高齢ながら政権交代を実現させ15年ぶりに首相の座に返り咲きました。
もともとマレーシアは北朝鮮や中国の友好国でした。
日本もアメリカ任せではなく、
独自に北朝鮮、そして中国への包囲網をさらに強化しようとしています。
マレーシアは米朝首脳会談が行われたシンガポールの隣国であり、
そもそも板門店開催に傾きかけたトランプを
第三国のシンガポールに改めさせたのも安部総理と言われています。
今回の米朝首脳会談の水面下で動いたのは日本であり、
米朝首脳会談の裏側を見ると
概ね日本政府のシナリオ通りに進んでいると言えるかもしれません。
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