 |
| （出典：首相官邸/https://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201511/01jck.html） |
１１月１日、ついに日中韓首脳会談が実現し
日中、そして翌日には日韓の２国間会談も実現しました。
日本は当初から対話のドアを開けていましたが
中韓はこれまで対日圧力外交を繰り返していました。
中国は「靖国神社不参拝宣言」「尖閣諸島の領有権紛争を認める事」
この２点を首脳会談の前提条件としていました。
韓国も「慰安婦問題で誠意ある措置」を前提条件としました。
安部内閣はこれら理不尽な要求に対して条件なし会談の実現を目指してきました。
安倍総理の東アジア外交戦略は日米同盟の強化を確かなものとし
アメリカの圧力を利用しつつ尖閣で対立する中国との関係改善を進め、
韓国を放置するというものでした。
中国を包囲するように諸外国と協力関係を築き
「中国の南シナ海侵略」「サンゴ密猟」などの攻撃材料をチラつかせて
APECが北京で行われるタイミングで首脳会談を打診した事により
ホスト国としての面子を保ちたい中国はこれを認める形となり
まず日中首脳会談を実現させました。
日本はこれに先立ち秘密裏に北朝鮮とも独自外交をすすめ
韓国を差し置き、制裁一部解除をもって単独で拉致問題交渉を始めました。
中国、北朝鮮と相次いで関係を改善する日本に
韓国は東アジアでの孤立感を覚えます。
韓国の事大主義という性質を見抜いた見事な戦略でした。
今までは政治で冷え込む事があっても日韓の経済交流は活発でしたが、
政治問題だけでなくMERS流行で韓国を訪れる日本人観光客は激変。
セウォル号沈没事故や産経新聞韓国大統領名誉毀損問題などで
対韓感情は悪化の一途を辿り、経済の冷え込みに拍車をかけました。
韓国はチャイナマネーに目が移り中国主導のAIIBに参加。
政治・経済共に中国重視となり、TPPを進める日米と対立する形となります。
韓国は中国に配慮し
アメリカ主導のミサイル防衛システム導入を拒否したため米韓関係も悪化。
この状況に日韓紛争に中立の立場を維持していたアメリカも
韓国に対して対日関係改善の圧力を加えましたが
中韓は第二次大戦終結の夏に向かって
協力して日本に対して歴史戦をしかけてきました。
記憶に新しい「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録問題、
そして西側が相次いで辞退した中国の対日戦勝70周年記念行事に
朴槿恵大統領は潘基文国連事務総長と共に参加するなど
常軌を逸した行動を取ってきました。
しかし、人民元の切り下げや天津爆発事故など中国経済の悪化が顕著になると
朴槿恵大統領の支持率が低迷する中で
韓国経済界は日本との関係改善を求め始めました。
そのタイミングで日中韓首脳会談がソウルで開催されることになり、
日韓首脳会談も実現することになりました。
こうして日中、日韓ともに条件なし会談を実現させました。
会談場所を中国側のホテルで行ったり日程調整を中国の要望に合わせ
中韓首脳会談を先に行って連携を強調したり、
中国とは晩餐会を行いながら日本とは昼食会を行わないなど
いつもながらの姑息な嫌がらせを受けはしましたが、
これは安倍外交の勝利と言えるでしょう。
会談の中身については目覚ましい進展はありませんでしたが、
これは予想できたことです。
しかし、戦いはここからです。
日本は尖閣事件と李明博竹島上陸などで外交的攻勢をかけられ
ようやく元の状態に戻り、スタートラインに立ったに過ぎない。
中国は南京事件世界記憶遺産登録を行い対日歴史戦を止める気配はありません。
そして韓国が日本に擦り寄ってきましたが
我々は世界遺産登録問題における裏切り行為を忘れてはいません！（#^ω^）
このまま慰安婦問題が万一解決されたとしても
日韓基本条約を裏切り慰安婦問題を蒸し返してきたように
次の政権で再び反日を利用することは容易に想像できます。
韓国は世界遺産登録問題でちゃんと
「強制労働」という次のカードを用意しています。
これからの戦いの舞台は国連などの第３国を含めた国際舞台になるでしょう。
国際連合はもともと連合軍であり、
敵国条項の対象国とされる日本の立場は弱いですが、
今や日本の仲間は多いのです。
日本が正しい歴史認識を世界に向けて発信し、
国連改革を進める事が大事でしょう。
国連分担金の日本の負担率は１１％で、
米国の２２％に次ぐ世界２位で、
ドイツ（７％）や中国（５％）を大きく上回っていて
諸外国も滞納が目立つ中、日本はちゃんとこれを納めてきました。
アメリカは支払いを拒否しており
分担金の納付額は日本が実質的に世界１位です。
中韓の歴史戦をどのように勝ち抜き、
中国を抑えて常任理事国入りを目指すのか？
日本の武器は資本力です。
そしてこれから世界に出てゆく自衛隊の活躍に掛かっています。
安倍内閣の次なる一手はプーチン大統領の訪日、
日露首脳会談を成功させる事でしょう。
ロシアと日露平和条約が締結され、北方領土問題が解決されれば
日本にとって追い風となる事は間違いありません。
コメント