最新世界勢力図

最新世界地図2018

時間がかかりましたが…
「世界勢力図の最新版を見たい」という声がありましたので作ってみました。
アメリカ陣営とロシア中国陣営という基本的な構造は大きく変化していませんが、
米トランプ政権のアメリカファースト政策によって
韓国やフィリピン、
そしてEUのNATO加盟国などかつての同盟国との結びつきが弱まり、
例外的に集団的自衛権を容認した日本EU離脱を決めたイギリスが残り
日米英の海洋国家による三国同盟のようなものが形成されたのが
前回の2016年版から2年後の特徴だと思います
シーパワーの日米英によってランドパワーの中露を取り巻く形です。
韓国やEU(ドイツ)などユーラシア大陸の半島国家
経済的に中国やロシアに頼らざるを得ず、
アメリカの影響力は大陸から隣接する島まで後退しようとしています。

ヨーロッパの難民、経済問題。
ウクライナ、シリア内戦をめぐる米露の東西対立など
ヨーロッパや中東が前回までの大きな主軸でしたが、
今回は北朝鮮問題を筆頭に米中の貿易戦争など
極東にフォーカスが当たっています。
北朝鮮問題に続き台湾をめぐる米中の攻防が控えていますし、
こうした極東情勢に域内にオーストラリア、
ュージーランドなどの英連邦を構える
本国イギリスが積極的にコミットしてきています。
日英同盟の再来と呼ばれるほど
イギリスは日本と政治的軍事的な関係強化を進めていますし
復帰が待たれるアメリカに先おいて
日本が主導するTPP11(CPTTP)参加の意思を表明しています。


TTP11アジア地域においては日本
南米地域においてはオーストラリアが中心に拡大交渉を続けており、
現加盟国の11カ国から新たにアジアではタイ台湾が、
南米ではコロンビアが参加の意向を示しています。
アメリカ離脱後、カナダがNAFTAとの兼ね合いから
決まりかけた大筋合意を一時否定するなど北米二カ国が足を引っ張る中、
TPPを主導してきた日本は間違いなく国際的評価を高め、
発言力を強化してきました。
世界が地域ごとに海を隔ててブロック化する中、
環太平洋連帯を示そうという日本の意志が見えます。
日本はインド太平洋戦略を提唱して、
さらにこの輪をインド洋にも広げようとしています。
対中包囲網から始まったアメリカのTPPですが、
日本が主導するCPTTPはまた性質の違ったものになってきてると思います。


一方、アメリカがTPPを離脱したことによって存在感を増しているのが
RCEP(東アジア地域包括的経済連携)です。
もともと中国がASEAN+3(日中韓)の枠組みで推奨した
東アジア共同体構想でしたが
日本が中国に主導権を握られることを恐れ
インド、オーストラリア、ニュージーランドも含めた
広域で包括的な経済協力を訴え、日中案をまとめて生まれたものです。
しかしながらRCEPで日本が主導的な立場を取るのは難しい状況にあります。
このため日本はTPPを推進し、
大国アメリカを引き戻すことに躍起になっています。


アメリカと距離を置き中国と等距離外交を行うフィリピンのドゥテルテ政権
トランプと仲良くなるかと思えば全然そうならないロシアのプーチン政権
いずれとも良好な関係を維持している日本の安倍政権は
地域においてアメリカに代わるビッグプレーヤーとして
成長したと言えるでしょう。
あんなに仲が悪かった中国の習近平政権とも今では友好ムードが漂ってます。


しかし、一見仲が良いように見えていてもこれはあくまで外交なので
それぞれの国の戦略に基づいている行動という事を理解しなければなりません。
日米同盟を瓦解させることが中露陣営にとって重要なわけで
ロシアはアメリカを警戒し、北方領土と石油をエサに日本を引き込もうとし、
中国は二次大戦を引き合いに出してアメリカを引き込み、
再軍備に進む日本を陥れようとしてきました。
つまり日米両国を同時に相手にするような下手な手を出すわけがないのです。
現在、ロシアは表面上は対話姿勢ですが度々交渉進展を妨害しており、
中国も友好的な演出を行っていますが、アメリカとの貿易戦争のためであって
中国国内では権力を強める習近平政権の反発が強まっており、
天安門事件以降の反日教育のように
いつ日本が再びガス抜きに使われるかわかりません。
現状安倍政権よりもトランプ政権の方が中露のみならず、
世界的に悪者にしやすいだけです。


実際、アメリカの変化は同盟国も巻き込んでおり、
保護貿易政策は最も親しい同盟国と言われる
イギリスやカナダの反発も生んでいます。
この事は日本も例外ではなく、
TPPにアメリカがもどるかも知れないという淡い期待を残しながらも
輸入制限除外対象に選ばれず
逆にアメリカから中国と共に貿易戦争を仕掛けられている状況です。
カナダ、メキシコはまだしもEUや韓国まで除外されたのに
日本が除外されなかったのは
日本も経済的なライバルと見なしたということでしょう。
また、アメリカはイラン核合意離脱
エルサレムの首都認定など中東に争いの種を蒔いて
国際社会と真っ向から対立し自ら孤立化に突き進んでいます。
日本は一貫して中東和平を訴えており、主張には大きな隔たりがあります。
安保において中国包囲外交を続けて中国を軟化させたように、
経済において日本はTPPを推進しながら中国やEUと協力して
アメリカ包囲網を形成する必要があるかもしれません。


2020年東京オリンピックに向けて日本の国際的注目はますます集まります。
日本はアメリカや中国に振り回されることなく
粛々と憲法改正を行い、主権国家として独立し、
国際社会と協力して確固たる地位を維持しなければなりません。

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