核武装宣言提案。

今年の夏、第二次世界大戦が終結して80周年を迎えます。
それは被爆80周年でもあります。
天皇皇后両陛下もこれに合わせて
本日6月19日から明日20日の2日間、即位後初めて広島を訪問されています。

本来であれば、平和について考え、核廃絶に向けて取り組むべき絶好の機会ですが、
国際情勢はそれに逆行するかのように
各地で戦争が勃発、拡大し、核兵器による恫喝が繰り返されています。
その矛先は唯一の被爆国である日本も例外ではありません。

また、トランプ大統領のウクライナ、ガザでの仲介外交における言動や
大国主義的な行動原理を考えると
同盟国アメリカが金正恩の北朝鮮や習近平の中国など核保有国を相手に
日本を守るために動いてくれるかもいよいよ不透明になりました。

核武装宣言提案

もし、日本が存立危機事態に陥った際は
広島平和記念公園で日本国首相による核武装宣言を強く提案します。
核武装は周辺地域や国際社会の反発を引き起こすため、通常はどの国もこっそりとやります。
イラクのフセインも核を含む大量破壊兵器の存在について曖昧戦略を取り、
事実上の核保有国であるイスラエルも公式には肯定も否定もしていません。
しかし、日本は唯一の被爆国として、あえて堂々と核武装宣言をするのです。

日本は既に、原子力発電の副産物として大量の使用済み核燃料を保有し、
固体燃料のロケット（ミサイル）などの核ミサイルの基礎技術を確立しているので、
「核武装する」と宣言するだけで十分な効果が得られます。
日本の場合、核武装宣言は単なるブラフではなく、
やろうと思ったら数カ月でできる状況証拠が既にあります。
つまり核武装宣言は言葉の核保有なのです。

そして、他国を刺激すると言っても
アメリカ、ロシア、中国、北朝鮮など周辺国のほとんどが既に核保有国であり、
残念ながら韓国は親北朝鮮の左翼勢力による支配が進んでいます。
ヨーロッパと違い極東アジアにおいては
レッドチームに核兵器のパワーバランスが傾いており、
日本が核を持った方が均衡を保てます。

ロシアやイスラエルと言う核保有国の暴走、
インド・パキスタンの核保有国同士の衝突など
かつてないほど核戦争が現実味を帯びる中、
核兵器の恐ろしさを一番知っている日本が被爆80周年を迎え、
被爆地広島で自主核武装宣言をすることは、
中国やアメリカのみならず、
全世界に対しての最大級の反核メッセージになるでしょう。
「唯一の被爆国が核武装を言い出したら、それはただ事ではない」
という道義的インパクトはとてつもなく大きい。

各国の反応予想

敵対国である核保有国のロシアと中国は
日本の核武装宣言に対して猛反発し、経済的軍事的威圧行動を取るでしょうが、
北朝鮮の核を黙認し、日本を認めないのは筋が通らないので
東アジアでの核軍縮に真剣に取り組むかもしれません。
日米同盟の切り崩しという観点から日本に接近する可能性もあります。
核保有国アメリカ、イギリス、フランスを含むG7は
核拡散の動きについては当初否定的反応を示すでしょうが、
ロシアや中国と対抗するための利用価値を考え、
日本に対して積極的な制裁行動は取らない可能性が高いでしょう。

同盟国アメリカはトランプ大統領が在外米軍の負担軽減のため、
日韓の核武装を容認する発言をした過去があります。
一方で象徴的刺激的な広島宣言は、
「落とした国」であるアメリカへの心理的影響が大きい。
日本の反米化や、米軍の影響力の弱体化を警戒し、
自主核武装を取りやめる引き換えに核共有や安全保障の確約、
地位協定の見直しなど同盟の再定義のため、何かしらの交渉を求めるでしょう。

リスクの大きい自主核武装ではなく、
NATO形式のニュークリア・シェアリング（核共有）が実現し、
日米共同管理下での核武装となれば、NPT条約の枠内に留まることが可能であり、
西側諸国からの支持や国際制裁の回避も見込まれます。
既にロシアによるウクライナ侵攻直後の2022年に、
生前の安倍元総理が核共有については言及しています。

日本への警戒感が強いお隣の韓国は
朝鮮戦争再開なら既に北朝鮮と交戦状態に突入しており、
日本の核武装宣言に政治的な反応をする余裕はなく、
むしろニュークリア・シェアリングの参加など
日米の核共有体制への協力や依存に進む可能性さえあります。
また、ロシアと中国に対しては
日本の核はあくまでNPT違反国である北朝鮮を対象とすると主張し、
日本海側に限定射程の小型戦略核を配備とする事で、批判を相対化、
朝鮮半島の非核化、朝鮮戦争終結に向けた協力などの
政治的取引で黙認する可能性も残されています。

広島演説草案

石破内閣では戦後80年談話は出さないそうですが、
被爆80年宣言を出すことを提案します。

― 被爆80年談話 ―

本日、被爆から80年の節目に、我々は広島の地より、再び人類に訴えます。
「核なき世界」――それは、我が国が一貫して掲げてきた信念であり、
犠牲を乗り越えてなお追い求め続けてきた平和の理想です。

しかし、今、国際社会はかつてない核の緊張に直面しています。
核兵器を保有し、威嚇の手段とする国家が増えつつある中で、
地域の安全保障環境は急速に不安定化しています。
中でも北朝鮮の核・ミサイル開発、
中国による軍事的拡張は、我が国の平和と独立に対する重大な脅威となっています。

さらに、国際秩序を支えてきたはずの安全保障体制にも揺らぎが生じています。
かつて信じ得たはずの拠り所が、
もはや絶対ではなくなりつつあることを、我々は直視せねばなりません。

被爆国として、日本は常に「専守防衛」を原則とし、非核三原則を国是としてまいりました。
だが今後、我が国の主権と国民の生命が、重大かつ現実の危機にさらされた場合、
国家としてすべての選択肢を排除せず、
安全保障の在り方を抜本的に見直す必要があることを、ここに確認します。

それは、核抑止力のあり方についても例外ではありません。
ただし、それは決して核の力を是とするものではなく、
最後の最後にのみ許容される、いわば「平和の最終防壁」であります。

我々は、核兵器の非人道性を誰よりも知る国として、
いまなお核なき世界の実現を目指しています。
だがその理想を語るためには、まず自らが「現実に立ち向かう力」を持たねばならない。
希望を語るだけでは、平和は守れません。
理想と現実のはざまで、我々が選ぶべきは、強さを備えた平和国家の姿なのです。

以上、広島の地から、未来の世代に向けて。

2025年8月6日　広島

タイミング

だいぶマイルドに仕上げては見ましたが、
日本の核武装の最大の障害は国内の反核感情です。
この草案は2025年8月時点を想定しているので、
この時点での核武装宣言は国内外の反発は必至です。
センセーショナルな議論を巻き起こすために
やや誇張して核武装宣言としつつも
実際には非核三原則の見直しと核武装議論の喚起という
比較的慎重な内容になっています。
議論を始める段階ではNPT違反ではなく、
露中北から抗議はあっても国際的非難は免れるだろうという想定です。

実際に核武装するとしても一定の時間が必要です。
核武装を完了させる前に攻撃されるリスクも考えねばなりません。
日本が直接攻撃を受けてからでは遅く、
核武装を企てた段階で核関連施設は破壊されるでしょう。
私が核武装宣言のタイミングを存立危機事態発生時としたのは
国内的にも国外的にも核武装の理解が高まるからです。
日本社会は外圧や緊急事態が発生した時に
一気に世論が転換する傾向があることは歴史が証明しています。

具体的な核武装戦略

存立危機事態とは具体的には日本本土への直接攻撃はまだないが、
中国軍の台湾侵攻、もしくは第二次朝鮮戦争が始まった段階を指します。
そして、ウクライナと同様に米軍が介入を躊躇し、動かなかった場合を想定します。
この時は核武装を前提としたNPT脱退という
さらに踏み込んだ戦略が有効です。

NPT第10条により、
「国家の最高の利益が危機にさらされた場合」脱退が可能とされており、
脱退の3カ月前には加盟国に通知する「3カ月ルール」があります。
北朝鮮もこのルールを使って脱退しました。

北朝鮮は即時脱退を表明し、世界中から非難されましたが、
日本は3カ月間、台湾や韓国が持ち応え、
日本本土への直接攻撃が無いという条件において
このルールを順守し、規約に背く核開発は行わない。
日本は誠意ある対応で交渉の余地がある事を示します。

3カ月の間に同盟国アメリカと交渉し、
極東有事への参戦（日米同盟による安全保障の確約）と
即時展開可能な核共有の合意を目指します。
一方で日米交渉の裏でNPT非加盟のインドとも接触します。
これはアメリカとの交渉が破談に終わった場合の保険です。
名実ともに核保有国になるには核実験が必要ですが、国内にそんな場所はありません。
北朝鮮も最初はパキスタンで代理核実験を行いました。
日本はインドと友好関係にあり、非NPT加盟国で唯一、原子力協定を結んでいます。
元々は平和利用の協定でしたが、改定により軍事利用での協力を取り付け、
NPT脱退後にインドで代理核実験を行う事を想定。
今年、日本を抜いてGDP世界4位になると見込まれる
グローバルサウスの大国インドと関係を強化する事で、
脱退後の国際制裁を乗り切る道を探ります。

日米交渉がまとまれば日本は核共有という武器を手に入れつつ、NPT脱退を撤回、
交渉がまとまらなかった場合は、
インドで代理核実験を行い、予定通り自主核武装に舵を切る。
2段構えの核武装戦略です。

3カ月間、国際社会は日本のNPT残留に向けて働きがけるでしょうし、
アメリカは一刻を争う極東情勢の中、早期合意を迫られるでしょう。
選択権は日本にあり、常に主導権を持ちながら日米交渉に挑めます。
つまり、核武装宣言は日本の最強の交渉カードなのです。
日本は核武装する事で、
ようやくアメリカ、中国、ロシアの中でバランサーとなります。

まとめ

たしかに広島・長崎の被爆の実像を見れば、
それはこの世の事とは思えぬ恐ろしく残酷なものであり、核兵器を憎む気持ちはわかります。
しかし、日本はある意味でその歴史に裏付けられた誇り高い
「唯一の被爆国」というアイデンティティーを持っているとも言えます。
それは、敗戦と被爆を乗り越え、経済大国として復興を遂げたという誇りであり、
平和国家としての道を歩み、反核運動の先駆者となった誇りです。
この矛盾をはらんだ戦後日本の姿を
「忌まわしくも揺るぎない立場」と考えます。

その立場をただ単に
民族の悲劇や軍国主義の反省として自らの枷にするのではなく、
最大限に活かして日本を守る盾にする必要があります。
それは平和憲法でも非核三原則でもありません。
唯一の被爆国だから核を持ってはいけないという法的根拠はありませんし、
一度落とされたから二度と落とされないという保証もありません。

世界の均衡を取り戻す唯一の方法は日本の核武装しかありませんが、
最も低い目標で有事の際のアメリカ参戦の確約を得て、
その担保として国内にアメリカの核兵器を配備することが出来れば
日本の安全保障環境において大きな抑止力になります。

極東有事が起きたら日本はどう振舞うのか
これは絵空事ではなく、現実的かつ差し迫った問題です。
もし、核武装宣言をするなら誰に言わせるのか、
国民の一人一人が戦争を自分事と捉えて
選挙に挑み政治参画をしていく必要があります。