衆院選2021。

10月31日、衆議院選挙の投開票がありました。
令和に入って初の総選挙でしが、
岸田政権が誕生したばかりであり、岸田政権の評価というよりも
これまでのコロナ禍を経てこのまま自公連立政権で良いのか?
という審判を下す政権選択選挙だったと言えるでしょう。

Japanese General election, 2021 ja
(参照:Monaneko
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野党共闘の敗北

国内第二党の立憲民主共産国民民主
れいわ新選組社民の野党5党は多くの選挙区で候補者を一本化し、
今回も野党共闘で与党との対決に挑みました。
マスコミは野党共闘で与党は大幅に議席を減らすと予想していましたが
結果的には自民は微減で議席数はほぼ横ばい単独過半数を維持し、
微増した公明と併せて与党が絶対安定多数を維持しました。
「立憲共産党」とも揶揄され、
立憲民主の支持母体でもある連合からも共産党と組む事自体に異論が噴出
一部の選挙区では自民の大物を負かせるなどしましたが、
連携不十分で立憲も共産も議席を減らし共倒れという結果に終わりました。
共産党はともかく立憲民主の枝野代表の進退問題に発展するのは必至です。

野党は政府のコロナ対策を批判しましたが、
東京オリンピックが開催された感染爆発の時期ならまだしも
菅政権のワクチン外交の成果が表れ始め、
ワクチン接種が進んで感染者数が大幅に減少した今となっては
攻撃材料として弱かった感は否めません。
今回、有権者は冷静だったと思います。
前回の衆院選では解散前後に民進党が分裂、
希望の党立憲民主党が誕生しましたが、
結局、保守の受け皿と目された希望の党は
小池カラーが抜けて国民民主党となり、
民主党復活に使われただけだったことを国民も忘れてなかったのでしょう。

維新の躍進

一方で大躍進を遂げたのが維新です。
コロナ対策で注目された吉村知事の人気もあり、
大阪では全勝、公明を抜き衆院第三党に躍進しました。
橋下徹の党だとか自民の補完勢力だとか
「ゆ党」とも揶揄されてきましたが、
今回は自民との差別化をアピールして
前回の希望の党(国民民主)に代わって保守層の受け皿となった形です。

元々は大阪の地域政党でしたが、
政局でコロコロと態度が変わる旧民進党系と違い、
地道な政治活動を続け、
与党の政策に何でも反対するその他の野党とは一線を画す
是々非々のスタイルが全国的に受け入れられたと言えそうです。
野党共闘に参加しながらも
共産党と距離を取った国民民主も議席数を増やしました。
国民は政権批判票として
共産党を含めた野党共闘よりも保守系野党を支持したことになります。

憲法改正論議への影響

維新は与党にとっても無視できない存在になろうとしています。
特に自民党にとって憲法改正において同じ改憲勢力であり、
与党と合わせれば
憲法改正の発議に必要な3分の1の議席を確保できることになります。
しかし現状で参院が過半数ではない状況であり、
安倍総理と違って岸田総理は改憲を争点とする事に消極的です。

そもそも改憲に熱心だった安倍政権でも
両院で改憲勢力が3分の1を維持していたのにも関わらず、
結局発議されませんでした。
この背景には連立を組んでいる公明党が
改憲勢力に数えられながら
実際には自民党案の憲法改正には反対しているからです。

ここで考えられるのが自公連立の解消と自民維新の連立です。
維新の松井代表は自公との連立を否定してはいますが、
今後の情勢次第とも言えます。
実際に都議会では小池旋風の際に
公明党から自民との連立を解消し、都民ファーストと組んだ過去があります。
今年に入って5年ぶりに都議会で自公連立が復活しましたが、
維新の議席が公明を越えた今、
このまま公明党が憲法改正について煮え切らない立場を取り続けるなら
都議会での恨みを返す形で
自民党から公明党との連立解消を切り出すかもしれません。

国民の信任を得た岸田内閣の喫緊の課題はコロナ対策、経済対策ですし、
憲法改正のためにもまずは来年の参院選に向けて
慎重な政権運営を行うだろうと思いますが、
台湾海峡問題の状況次第では国内でも改憲論議が活発化する可能性はあります。
今回、護憲派の共産、社民を加えた野党共闘が国民に受け入れられず、
改憲に前向きな維新や国民民主の議席が増えた事で、
与党再編が起こるのか今後の政局に注目していきたいと思います。

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